コラム

【2022年版】バーチャルオフィスの審査は即日?期間や必要書類についてのまとめ

バーチャルオフィスサービスは、月額費用を払うことで法人登記や法人口座開設用の住所をレンタルすることができるサービスです。
契約を結べば指定された「住所」をHPなどに公開したりすることが可能です。

非常に便利なサービスですが、このバーチャルオフィスの住所を個人の住民票に設定できるの?と疑問に思う方や本人確認書類などで住民票はOK?などの疑問を思う方いらっしゃいますよね。

また、審査に時間かかってしまい貴重なビジネスチャンスを逃したくない、即日で審査が完了して欲しいとスピード感を気にされている方も多いと思います。

バーチャルオフィスサービスはあくまで事業用に向けて提供されるサービスですので、個人住所用途では利用はできません。必要書類は個人や法人の場合で若干異なりますが、特殊な書類はありませんので比較的容易に入手が可能です。

審査期間も事業者によってまちまちですが早いところで即日から一週間以内が相場のようです。

この記事では、これらの申込時に必要な代表的な書類や審査期間などをまとめていきたいと思います。

個人の住民票の住所をバーチャルオフィスに指定できる?

住所をレンタルして事業に利用できるバーチャルオフィスですが、個人の住民票の住所をバーチャルオフィスに指定できるでしょうか?
調べてみました。

ダメな場合が多い。諦めるのが無難

結論から言うとNGです。
どのバーチャルオフィスでも、個人の住民票にバーチャルオフィスの住所を指定するのは受けつけていないようです。

大変申し訳ありませんが、個人様の住民票の登録住所を当バーチャルオフィスにおいていただくことはできません。当社の回答としまして、上記の通りですので、ご理解とご了承をいただければと思います。

引用元:
バーチャルオフィスで住民票登録できるのか?また契約時に住民要は必要か? | ワンストップビジネスセンター

バーチャルオフィスというのはあくまで事業用の住所ですし、住民票は本人の居住地として指定するためのものですので、住民票の住所=バーチャルオフィスの住所だと住所不定みたいになってしまうのでNGといえば当然NGとなってもおかしくないですよね。

即日の審査はできる?どのくらいかかる?

次にバーチャルオフィスの審査期間についてです。

事業者によってまちまち。最短即日で審査完了してくれるところも

バーチャルオフィスを利用する際には、申込書を元にバーチャルオフィス事業者が審査を行うのが基本です。
バーチャルオフィス事業者がなぜ審査を行うかというと、申し込み者が違法行為などで摘発された際に、レンタル住所(主にバーチャルオフィス事業者の拠点)のブランドイメージが毀損(きそん)されることを防ぐためです。

この審査は申込書類に不備がなければ基本的には2~3営業日で審査されるのが普通のようです。

最短即日に審査を行ってくれる事業者もあります。

サービス事業者

ナレッジソサエティ レゾナンス ユナイテッドオフィス Karigo DMM
審査期間(HPより) 最短2日間 未確認 営業日約8時間 未確認 通常1~7営業日

バーチャルオフィスに申し込み(審査)する際に用意すべき必要書類

バーチャルオフィスに申し込みに必要な書類は各事業者によりますのでかく事業者に問い合わせしてもらうとして、
ここでは一般的に必要な用意すべき書類をまとめます。

個人の場合

個人が申し込む場合申込書の他、必要なものは本人確認書類となります。

  • 本人確認書類(免許証、パスポート、マイナンバーカードなど写真付きのもの。住所が異なる場合は現住所を確認できる書類)

この際、本人の住所が分かる点が必要なため、免許証などの住所と現住所が異なる場合は別に住民票の住所を添えるなどが必要なことがあります。

法人の場合

法人として利用する場合は、申込者の本人確認書類の他登記簿謄本の写しとなる履歴事項全部証明書など法人格を証明できる書類が必要です、

  • 履歴事項全部証明書(発行から3か月以内) 登記簿藤本
  • 申込者の本人確認書類

注意点

基本的には数日から一週間以内が普通。期間には余裕を持って。

バーチャルオフィスの申し込みは申込みから数日から一週間前後かかるのが普通です。
申請する場合は期間に余裕を持って申込みをするようにしましょう。

審査NGの場合でも別のバーチャルオフィス事業者に申し込みは可能。審査が通り場合もある。

審査を申し込み、万が一審査に通らず契約することができなかった場合も落ち込むことはありません。
様々な観点で評価されますのでなにかの基準に通らないことは往々にしてありうるといえます。

申し込んで審査NGの場合は他の事業者に申し込めばすんなり契約できる例もありますので、それほど落ち込まず申し込めば良いですし、法人の歴が短いのであれば何年か事業を継続して決算書類と事業実績を添えて申し込めばよいのです。

まとめ

この記事はバーチャルオフィスの審査期間や住民票での申込みについてまとめました。
即日や数日など短期間で審査を受けつけてくれる事業者も多数ありますし、必要書類についてもまとめていますので是非参考にしてみてください。