個人事業主やスタートアップ企業などは届け出に住所が必要だったりスモールビジネスやECサイトを運営する場合は特定商法取引法に規定されている通り事業の所在地を明記して公開しなくてはいけません。
といっても自宅住所を公開するのはセキュリティ上不安、特に女性の場合は変な人が来ないか心配・・・と思いますよね。
特にインターネット上に情報を公開すると不特定多数の人間が目にすることになるので、
よりできれば自分の個人情報を掲載したくはないのは当然の心理です。
大企業でも個人の副業が解禁されたり、コロナ禍でのリモート中心の新しい働き方が注目される中、自宅で個人起業する方は増えています。
起業にあたって、法人登記や法人銀行口座開設のための住所や電話番号を自宅とは別のものを利用したいというニーズは高まっています。
実際の業務は自宅などが中心となるため、デスクや会議室といった事務所機能までは不要、シェアオフィスほどオフィス機能の利用頻度が少ないという方は、格安で住所や荷物受け取り、電話転送など起業に必要最低限のサービスを備えたバーチャルオフィスを利用することでコスパ最高のビジネス環境を手にいれることができます。
バーチャルオフィスは個人事業主やスタートアップなど新規創業者や小規模事業者に特におすすめしたいコストパフォーマンスに優れたサービスです。
バーチャルオフィスを選ぶポイントはいくつもありますが、月額費用などコスト面以外にもそれぞれの事業によって選ぶべきポイントは変わってきます。
この記事ではそれぞれの業種別のポイントなどを解説してみたいと思います。
個人事業主やスタートアップ企業にバーチャルオフィスをススメしたい理由
価格の安さ
バーチャルオフィスの魅力はその価格の安さです。
テナントオフィスを借りるとなると初期費用で百万円以上かかることはザラです。
一方バーチャルオフィスは初期手数料や保証料などで数万円程度かかりますが、月額費用は概ね平均5,000円前後で利用ができます。
起業したてのスタートアップ企業や、個人事業主にとってイニシャルコストが安く導入できるというのは大きなメリットです。
バーチャルオフィスについて初期費用などは以下記事にまとめていますので参考にしてみてください。
オフィスの設備やサービスによってオプションを変えられる
バーチャルオフィスの魅力は設備やサービスなどのオプションでサービスメニューをカスタマイズできることです。
電話が必要であれば電話番号を用意できるオプションサービスもありますし、会議室を利用したい場合は会議室の時間貸しというのも利用ができることが多いです。
使いたいサービスを使った分だけ利用できるというのはバーチャルオフィスをおすすめするポイントです。
バーチャルオフィスの注意点
バーチャルオフィスを利用する際の注意点としては、士業や不動産などの一部の業種はNGという点があげられます。
申込みの際には事業の内容で審査されますのでその際に審査NGになる場合もゼロではありません。
抑えておきたい業種別おすすめポイント
この章では業種別におすすめできるパーチャルオフィスの選ぶべき重要ポイントをまとめます。
・バーチャルオフィス 個人事業主・フリーランスにおすすめ
個人事業主やフリーランスの方は、ランニングコストとイニシャルコストをまずはチェックしましょう。
起業したての場合はキャッシュフローを確保することが重要ですので可能な限り費用を抑えていくことを重視すべきでしょう。
また、オプションサービスの豊富さとレンタル会議室の設備やクオリティもチェックしましょう。
個人事業の場合でも取引先のお客様とのミーティングなど打ち合わせが必要になった場合に会議室をレンタルして利用することになります。
その際に設備などのファシリテートはお客様へのイメージに関わってきますのであまりクオリティが低くない事業者を選ぶようにしましょう。
また、オプションサービスの豊富さは今後の事業発展に応じて使いたいサービスが変わってくるかもしれないので豊富なメニューを選べる事業者を選ぶほうがよりベターです。
バーチャルオフィス スタートアップ・ベンチャー企業におすすめ
スタートアップベンチャーにおすすめする点はズバリ設備面・ブランドイメージです。
スタートアップ企業のブランドイメージは非常に重要です。
バーチャルオフィスで利用できるテナントオフィスの住所が一等地のブランド力のあるテナントビルであれば立ち上げ当初のスタートアップ企業でもブランディングに有利です。
また、そういったバーチャルオフィスは相対的に設備もよいため取引先のお客様とのミーティングがあっても安心できます。
ネットショップ・副業などのサイドビジネスにおすすめ
ネットショップや個人の副業などのサイドビジネスに利用したい場合はコストを重視するのが良いでしょう。
バーチャルオフィスの月額費用は幅がありますが安いものだと月額3000円以下のサービスでも十分な場合もあります。
サイドビジネスなので余計な経費はかけたくない・・・という場合は価格を重視して決めるのが良いでしょう。
バーチャルオフィスの概要をおさらい
バーチャルオフィスの概要をおさらいしてみましょう。
毎月の費用の概算
バーチャルオフィスの月額費用は安いものだと500円程度から数万円規模のものが様々あります。
都内の一等地の住所を使いたいばあいは5,000円前後を基準に選ぶのがよいでしょう。
安い場合だと住所のブランド力が低い、法人登記ができないなどの制約がある場合がほとんどですので契約内容やサービス内容を事前にしっかりチェックするようにしましょう。
メリット・デメリット
バーチャルオフィスのメリットはズバリ価格の安さです。
ジェアオフィスなどのサービスは月額費用数万円からの場合がほとんどですが、バーチャルオフィスの場合は数千円以内で利用ができます。
価格の安さがバーチャルオフィスの一番のメリットといえるでしょう。
一方デメリットはオプションサービスの利用頻度によっては月額費用が思ったより高額になるなど事業や使い方によって費用がかかってしまう場合です。
契約や申し込みする前に事前にしっかり料金のシミュレーションをするなどして事前に計画するようにしましょう。
バーチャルオフィスのメリットデメリットについてはこの記事で詳しくまとめいていますのでチェックしてみてください。
コワーキングスペースやシェアオフィスとの違い
バーチャルオフィスとコワーキングスペース、シェアオフィスの違いはなんでしょうか？
実は、バーチャルオフィスのサービスを行っている事業者は同時にコワーキングスペースやシェアオフィス事業を展開していることが多いです。
この違いはなにかというとズバリテナントのファシリテート（デスクや会議室など）を使う頻度だと思います。
バーチャルオフィスの基本は住所をレンタルし、テナントのファシリテートは利用しない点です。
一方コワーキングスペースやシェアオフィスは共有のデスクや会議室で事業を行うことを前提にしている点が一番大きな違いです。
まとめ
この記事では、バーチャルオフィスを個人事業主やフリーランス、スタートアップ企業におすすめできるポイントを整理しました。
結論からういと、バーチャルオフィスはコストが安く利用できるオプションサービスを選べる事業者を選べば非常にコストパフォーマンスに優れたサービスのため初期費用やランニング費用をできるだけ抑えたい場合におすすめです。
このサイトでは、おすすめのバーチャルオフィスをたくさんまとめていますの是非参考にしてみてください。
