スモールビジネスやECサイトを運営する場合は特定商法取引法に規定されている通り事業の所在地を明記して公開しなくてはいけません。
といっても自宅住所を公開するのはセキュリティ上不安、特に女性の場合は変な人が来ないか心配・・・と思いますよね。
特にインターネット上に情報を公開すると不特定多数の人間が目にすることになるので、
よりできれば自分の個人情報を掲載したくはないのは当然の心理です。
大企業でも個人の副業が解禁されたり、コロナ禍でのリモート中心の新しい働き方が注目される中、自宅で個人起業する方は増えています。
起業にあたって、法人登記や法人銀行口座開設のための住所や電話番号を自宅とは別のものを利用したいというニーズは高まっています。
実際の業務は自宅などが中心となるため、デスクや会議室といった事務所機能までは不要、シェアオフィスほどオフィス機能の利用頻度が少ないという方は、格安で住所や荷物受け取り、電話転送など起業に必要最低限のサービスを備えたバーチャルオフィスを利用することでコスパ最高のビジネス環境を手にいれることができます。
この記事では、バーチャルオフィスとは？の疑問に答えるべくサービスを全国数十箇所リサーチした当ブログが徹底解説します。
バーチャルオフィス選びの参考にしてみてください。
バーチャルオフィスとは？シェアオフィス等との違いは？
バーチャルオフィスとは？の質問に対しての回答はズバリ以下になります。
『実際のオフィス機能は持たない仮想（バーチャル）上のオフィス』
つまり何なの？と思うと思いますので解説していきます。
まず事業を行う上で個人事業であれ法人事業であれ基本的には事業を行う住所が必要になってきます。
この住所は事業を行う上で各種届出に必要ですし、納税場所にも関わってくるので非常に重要なのは言うまでもありません。
事業を行う＝事業を行う場所が必要という論理関係になるわけです。
店に商品を並べて売るなどの小売はもちろん様々な事業において事業所があることは普通でした。
近年はインターネットが普及し、個人でも副業やECサイトの開業も容易となり在庫を持たなくても商売ができる環境が整っています。
そうなってくるともはや事業所として賃貸オフィスを借りたりする必要らありません。
賃貸オフィスを構えるとすると家賃はもちろんデスクや椅子コピー機など揃える必要があり、幅はありますが東京都内であれば100万円以上かかるのが普通です。
一方バーチャルオフィスは仮想のオフィスですのでデスクや椅子はありません。
あくまで仮想的なオフィスです。
ただ、仮想といっても個人や法人の事業所として届けることが可能な住所をレンタルするイメージになるので、法人登記はもちろん法人口座などの開設も普通のオフィスと同様に可能です。
つまり、別にオフィスで仕事する必要がなく登記や事業の郵便物配送の代表住所だけあれば用が足りる事業者にピッタリのサービスがバーチャルオフィスということになります。
バーチャルオフィスの代表的なサービス
バーチャルオフィスでどんなことごできるの？という疑問があると思いますので、代表的なサービスを紹介していきます。
住所レンタル
バーチャルオフィスの代表的なものは住所レンタルになります。
バーチャルオフィス事業者と契約することで、法人登記やHPに記載可能な住所の権利を得ます。
赤坂や品川、渋谷等の都内一等地の住所もレンタルすることが可能ですのでオフィスのブランディングに住所選びは重要です。
郵便物転送
事業を行う上で各種手続きの書類やカタログなどの郵便物をバーチャルオフィス宛にすることが可能です。
自宅などの指定された住所に実費で転送することも可能です。
ただし、一定の大きさの郵便物は受け取ってもらえない場合もありますので注意が必要です。
会議室レンタル
住所レンタルの契約をすると会議室の時間貸しも利用できる場合もあります。
実際にお客様とのミーティングなども可能ですので会議室の設備やアクセスなどもバーチャルオフィス選びの重要な観点になります。
その他オフィスサービス
その他、オプションサービスとして電話番号の利用や代わりに電話応対してくれる電話秘書プラン、法人登記代行などのオフィスサービが利用できる場合があります。
バーチャルオフィス事業者によってかなりサービスの幅がありますので事前にチェックするようにしましょう。
バーチャルオフィスのメリット・デメリットの代表例
バーチャルオフィスのメリット・デメリットは様々あります。
詳細はこのブログのリンク先に譲るとしてここではかんたんにまとめます。
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスの最大のメリットはコストの安さです。
記事冒頭に述べたとおり、バーチャルオフィスであれば賃貸オフィスを借りる場合と比較すると1/100程度の初期費用で利用開始ができます。
事業を行う上で最低限の要素が詰まっているバーチャルオフィスですので事業立ち上げの初期において費用を抑えたいと思っている方にぴったりです。
バーチャルオフィスのデメリット
バーチャルオフィスのデメリットとしては、実際のオフィスと同じではないので一部士業で開業ができなかったり郵便物の転送量などが増えると転送料金が負担になったりといった点があげられます。
バーチャルオフィスのメリット・デメリットは以下の記事で詳しく紹介していますのでチェックしてみてください。
バーチャルオフィスはこういう人におすすめ
バーチャルオフィスは起業に最低限必要な要素が詰まっています。
実際にオフィスを持たずに完全リモートで起業する場合やネットで完結する事業で実際のオフィスが必要のない場合に最適です。
具体的には
- 個人事業主としてフリーランス業務を行う方
- インターネットやWebで完結する事業を行う方
このような事業を展開しようとしている方にはバーチャルオフィスがコスパ的に最適ですのでおすすめです。
まとめ
この記事ではバーチャルオフィスとはなにか？についてまとめました。
事業用途に必要な住所だけあればよいという方にはコスパ最強のサービスですのでバーチャルオフィスがおすすめです。
