大企業でも個人の副業が解禁されたり、コロナ禍でのリモート中心の新しい働き方が注目される中、自宅で個人起業する方は増えています。
起業にあたって、法人登記や法人銀行口座開設のための住所や電話番号を自宅とは別のものを利用したいというニーズは高まっています。
実際の業務は自宅などが中心となるため、デスクや会議室といった事務所機能までは不要、シェアオフィスほどオフィス機能の利用頻度が少ないというか方は、格安で住所や荷物受け取り、電話転送など起業に必要最低限のサービスを備えたバーチャルオフィスがおすすめです。
副業や個人でのネットショップ経営、初期費用をかけたくないスタートアップ事業者にとって、法人登記して起業する手段を紹介します。
バーチャルオフィスで法人登記は可能？
実際のオフィス住所を持たず、定額料金でオフィスの所在地を利用することができるバーチャルオフィス。
そもそも法人登記する際に、バーチャルオフィスで借りた貸し住所で登記は可能なのでしょうか？
可能です。
登記する際に記載する企業所在地として、バーチャルオフィスの住所を利用することは法律上なにも問題有りません。
様々なバーチャルオフィスサービスでは、この法人登記利用に関して基本サービスに含まれており、
都心一等地のオフィス街の住所を使って法人登記やWebサイト掲載、名刺への十雨書記載が可能です。
千代田区・銀行所有ビルの住所で法人登記
ナレッジソサエティのバーチャルオフィスのメリットは、ビジネスの拠点として日本の中心である東京都千代田区が利用(法人登記)できることです。引用：ナレッジソサエティ|法人登記
通常都心の一等地にオフィス機能を持った賃貸物件を借りようとすると、立地によって様々ですが初期表だけで100万円以上することは普通です。
一方バーチャルオフィスでは、これらの都心の一等地を月額費用数千円から利用することが可能で、初期費用をかけずに事業を始めようとする方に非常におすすめなサービスです。
バーチャルオフィスの屋号について解説
バーチャルオフィスを使って法人登記する際に重要なポイントとして、バーチャルオフィス内で同じ名称や似た社名や屋号を使っている事業者がいないかをしっかり確認するようにしましょう。
バーチャルオフィスはそのサービスの特性上、一つの住所に複数の事業者が存在することになります。
その際に同じ屋号を持った個人事業や副業をしている方と重複してしまうと、同じ住所に類似した屋号の事業体が存在することになります。
そうなってしまうと郵便物が正しく届かないなどの不都合が発生してしまいます。
運営がしっかりしているバーチャルオフィス事業者であれば、事前に類似した社名がないか確認してくれたりしますが、
いい加減な事業者の場合そうとは限らず一度契約してしまったあとに登記住所を変更すると余分な手間やコストがかかってしまいます。
そのため、事業の屋号をバーチャルオフィスで問題なく使えるかは事前にしっかり確認しておくようにしましょう。
法人登記して起業する際の手順
この章では、バーチャルオフィスを利用した法人登記の手順について解説します。
バーチャルオフィスに限らず、法人登記する際の基本的な流れは以下のとおりです。
1. 定款を作成
2. 公証役場で定款を認証
3. 法務局に必要書類を提出
登記に必要な書類とは？
法人登記に必要な書類はたくさんあります。
法人登記に必要な定款、登記申請書や役員の承諾書など必要書類は非常にたくさんあり、当然必要な書類を提出しなくては法人登記は完了しません。
一人で法人登記を行うことはもちろん可能ですが、通常の登記作業は何回も実施する必要のない事務作業です。
本業にリソースを注ぎたいと思う方は、バーチャルオフィスのサービスの中で有料で法人登記を代行してくれるサービスや、法人代行してくれる事業者を紹介してくれるサービスを行っているものもあります。
一回の登記作業にかかる費用は数万円から10数万円程度ですので、資金に余裕がある方は、代行を依頼してもよいでしょう。
まとめ
この記事では、バーチャルオフィスを使った法人登記に関して概要をまとめました。
法人登記作業は必要な書類の準備など時間がかかるものです。
事業を立ち上げたばかりの方やこれから立ち上げる方にとっては本業にかける時間が割かれてしまうので、
初期費用に余裕があれば代行サービスを受けて受けてくれるバーチャルオフィス事業者を選ぶのがよいでしょう。
申込みの際に登記に関する相談をすると話を聞いてくれる場合も多いので、費用対効果にあった作業を検討できるのがよいと思います。
