取引先や名刺の住所を調べるとバーチャルオフィスだったけど本当に大丈夫？と思ったりこれからバーチャルオフィスを利用しようとする方であればブランドイメージが悪くなるのでは？と思う方もいるかと思います。
確かに、テナントビルにオフィスを構えているとしっかりした審査を終えて、家賃を納めているという安心できる印象を少なからず受けます。
極端な例ですが、都内の一等地の巨大なビルにオフィスを構えている企業はそれだけでブランドイメージはよいですよね。
ではバーチャルオフィスを使っている企業はほんとに怪しいでしょうか？
答えはNoです。
バーチャルオフィスは実際にオフィスを持たずに合理的に起業などに利用できる住所をレンタル利用しているサービスであり、けして怪しいものではありません。
バーチャルオフィスを利用する場合でもきちんとした審査を通して利用可能になる場合がほとんどですのでバーチャルオフィス＝怪しいという印象は間違いです。
この記事では、バーチャルオフィスが怪しいのか？という疑問や、ブランドイメージに与える影響についてまとめます。
参考にしてください。
バーチャルオフィスを使っている事業者は怪しい？そもそも 違法なの？合法なの？
まず結論ですが、バーチャルオフィス事業者や、バーチャルオフィスを使って事業しているからといって怪しくはありません。
バーチャルオフィスでなくとも実際のオフィスで事業をしている事業者の中には違法行為を行い摘発されている方はいますよね。
住所を貸してその住所を使って事業を行うという点だけであれば、全く違法性もありません。
※違法行為を前提に貸すといった場合は問題ですがそんなことはまずありません。
昨今のフリーランスブームやインターネットを中心に事業を行うことができるようになったため、特定商法取引法において物販やサービス提供をする場合はその事業者に対して「氏名と住所を提示しなければならない」と定められています。
ただし、この法律には例外があり、「氏名や住所等を滞りなく相手に知らせること」を条件にバーチャルオフィスの住所での事業が可能になっています。
したがって、これらの条件を守ればバーチャルオフィスを使って事業をすることも、もちろんバーチャルオフィス事業そのものもなんら違法性はなく合法的な事業になります。
バーチャルオフィスを使うことで事業のブランドイメージが低下する？
HPに記載の住所を調べてみたらバーチャルオフィスだった、名刺に記載の住所を調べたらバーチャルオフィスだった・・・といった場合にブランドイメージは低下するでしょうか？
その人の考え方によると思いますが、イメージ低下はしないと思います。
確かに過去には商売は信用が第一、オフィスを自社名義で借りられない企業は信用できないといった風潮があったことと思います。
バーチャルオフィスにおいても申し込み時に事業者がその個人や法人をしっかり審査したうえでバーチャルオフィスの契約可否が決まります。
だれでもバーチャルオフィスで開業できるわけではないのです。
そのため、バーチャルオフィスであろうとしっかり審査されてその住所が公開されているわけですで企業の信用面としては従来の事業者と比べて格段に劣るわけではないのです。
住所貸しができない業種の例
バーチャルオフィスはその殆どの事業で利用ができますが、一部の業種では事業利用ができません。
仮に事業をしていたとしたら法律違反になります。
例えば以下の事業です。
- 人材派遣業
- 不動産や建設業
- 弁護士や司法書士などの8士業
- 古物商
など
これらの業種は実際の住所や氏名の公開が義務付けられている事業となりますのでバーチャルオフィスの利用はできません。
これらの業種でバーチャルオフィスを使って事業をしている場合は確認しほうが無難でしょう。
バーチャルオフィスが怪しいと思われる理由
バーチャルオフィスが怪しいという理由に、賃貸オフィスが借りられないなにか理由があるのでは？と思う場合です。
繰り返しですが、最近のビジネスはテレワークやインターネットでビジネスが完結し、実際のデスクやオフィスがなくても事業を行える環境になってきました。
そうした事業者はとくにオフィスを持たずにコスパ重視の場合が多く、賃貸オフィスを借りる必要がないのです。
ペーパー上のオフィスなだけに犯罪に利用されるリスクもゼロでない
バーチャルオフィスを利用する大多数の利用者はまっとうに事業を行う人ばかりです。
また、バーチャルオフィスを利用する場合は通常のテナントオフィスを借りる場合と比較して安価かつ容易に法人住所が使えます。
その分、悪いことを考えて悪用する人もゼロではありません。
詐欺や不正行為で検挙された場合、そのバーチャルオフィスの住所に傷がつくことになり、その住所を使っている他の人にも悪影響があります。
このバーチャルオフィスは犯罪に利用されるリスクもゼロでなく、過去に犯罪に利用された場合も可能性としてはありえるということを頭に入れておくようにしましょう。
信頼できるバーチャルオフィスを見分けるポイント
あなたのビジネスパートナーがバーチャルオフィスを使っている場合やあなた自身がバーチャルオフィスを使う場合にどういう点に気をつければよいでしょうか？
信頼できるバーチャルオフィスを見分けるポイントについてまとめます。
バーチャルオフィスの事業歴
どんな事業もそうですが、その事業を継続してきた期間というのは重要です。
はじめたばかりのバーチャルオフィス事業者であれば、ひょっとしたらそのバーチャルオフィス事業が赤字となり撤退する可能性もあります。
その場合、仮にそのバーチャルオフィス事業者の住所で登記や銀行口座開設を行ってしまった後にその住所が使えなくなってしまう場合に、法人住所変更などの余計な手間や費用がかかってしまいます。
そのため、バーチャルオフィスの事業歴がある程度（できれば１０年以上）継続している実績のある事業者を選ぶようにしましょう。
こういった信頼のおけるバーチャルオフィス事業者であれば、申込時の審査も厳格に行った上で契約可否を判断しているため信頼できるレベルは相対的に高くなります。
月額費用
バーチャルオフィスの月額費用は非常に幅があります。
月額500円程度から数万円程度まで様々です。
東京都内の住所利用の場合、概ね月額5000円前後が平均的な価格です。
月額費用が安い事業者すべてが信頼できないというわけではありませんが、
安い分どうしても審査が甘くなったりその他の要素でコストカットが発生してるため、
月額費用が安い場合は過度なサービスは期待しないことに注意が必要です。
月額費用が高額なバーチャルオフィスは都心の一等地の住所が利用できるなどのブランドイメージが高い住所で事業が行えるという利点があります。
その分審査も厳格に行っておりますので月額費用が高額、有名なテナントビルの住所であれば一定の基準をクリアしている信頼おける事業者であると言えるでしょう。
まとめ
この記事では、バーチャルオフィスは怪しいのか？という問いに対して見解を述べました。
ポイントとしては、
・バーチャルオフィスは審査などが行われていて怪しいというイメージは間違い
という点が伝えたいポイントです。
バーチャルオフィスは特にオフィス機能を必要としない場合は非常にイニシャルコストが抑えられコストパフォーマンスに優れたサービスですのでスタートアップ企業や個人事業主のフリーランサーにおすすめのサービスです。
ぜひこの際に検討してみてください。
