Webでオンラインショップを経営する場合は、特定商取引に関する法律により取引先住所を開示する義務が発生します。
個人の創作物や個人の取引ルートで商品をオンラインショップで販売するのに便利でTV-CMでも流れているbaseにおいても、
ネットショップを開設する際には事業者住所が必要です。
ただ、自宅の住所を不特定多数の人が閲覧できるサイト上に公開するのは心理的に嫌だ、トラブルがあったらどうしよう、変な人が来たら困ると思ってしまいますよね。
そんな時には自宅ではなく、Web掲載や法人登記が可能なレンタル住所が利用できるバーチャルオフィスがおすすめです。
月額で賃貸物件を借りる数十分の一の料金で格安でBaseで自分のオンラインショップの事業者住所にこのバーチャルオフィスの住所を記載することが可能です。
この記事では、BASEにピッタリのバーチャルオフィスの選定ポイントとおすすめバーチャルオフィスを紹介します。
この記事を読み終えるとBASEで開業を考えている方が格安で住所利用ができる方法がわかるようになります。
https://baseu.jp/information/20220112
事業住所だけ格安レンタルすることができるバーチャルオフィスがBASEには最適
個人の趣味や創作物を手軽に販売できるプラットフォームであるBASEは有名タレントを起用したTV-CMも放映されておりいま人気のサービスです。
オンラインショップを運営する場合は、特定商取引に関する法律の定めにより事業者の住所や電話番号を表示する義務が定められています。
BASEでオンラインショップを開業する場合も同様に、事業者住所を開示することが推奨されています。
個人の副業や趣味をお金にしたいと思ったときにわざわざ事業用の住所を賃貸で借りるのはお金もかかるし難しいですよね。
個人の自宅住所を記載するのは個人情報が漏れる心配もあるし変な人が押しかけたりトラブルになるのは避けたいと思うのは当たり前です。
賃貸物件に済んでいる人は、賃貸契約で事業用の住所には使えないと定められていることが多く、その場合賃貸物件の住所を公開してしまうと契約違反となり最悪退去しなければ行けない可能性もあります。
そんな時にはWebサイトへの掲載や法人登記などに利用可能なバーチャルオフィスの利用がおすすめです。
バーチャルオフィスは実際のデスクや椅子などのオフィス設備は持たず、格安の月額料金を支払うことで住所をレンタルすることができるサービスです。
貸し出された住所は、Webサイト掲載、名刺、法人登記、口座開設などあたかも本当のオフィスの住所と同じ様に使用することができます。
バーチャルオフィスのメリット
バーチャルオフィスのメリットはなんといってもその格安の料金設定です。
通常都内で事務所を借りて、設備を用意してということをすれば、初期費用はあっという間に数十から数百万円必要になってきます。
一方パーチャルオフィスの初期費用は数万円程度で抑えることができますので数十分の一の費用で事業を始めることができます。
また、副業や個人事業を行う場合は自宅などで行うことが多く、住所は形式だけという方は以外に多いものです。
そんなときに開示や届け出に必要な住所のみレンタルすることができるのはバーチャルオフィス最大のメリットと言えるでしょう。
バーチャルオフィスのデメリット
バーチャルオフィスは格安で住所をレンタルできる便利なサービスですが、一つの住所を複数の事業者で利用したり住所利用以外のオプションサービスを利用した際のデメリットがいくつかあります。
住所が汚れる可能性がある
バーチャルオフィスは一つの住所を複数の事業者が共有することから、通常の事業住所と比較すると例えば住所で検索すると別の事業者がHITして利用者に疑問に思われるなどのデメリットが考えられます。
また、一つの事業者が不正行為などした場合は利用していた住所が公開されるため、自分とは関係なくても信用が傷ついたりといったデメリットがあります。
郵便物の受取や電話応対には要注意
また、バーチャルオフィスは住所をレンタルしたり、郵便物を代わりに受け取ってくれるサービスが基本ですが、
BASEで荷物のやりとりが頻繁に行われたり、電話相談など電話の応対数が増えるとオプションサービスを追加したり従量課金になってしまったり当初想定よりも費用がかさんでしまうこともあります。
あまりに格安すぎないこと＆事業内容をよく考えてから決めること
バーチャルオフィスのデメリットに対しては以下の方法である程度リスクを回避することが可能です。
あまりに格安すぎないバーチャルオフィス事業者を利用する
一度汚れてしまった住所は簡単に元通りにすることはできません。
価値が下がってしまうことはバーチャルオフィス事業者にとっては致命傷なので、申込みの際にしっかり身元や事業を審査している事業者を選ぶようにしましょう。
こうした確認に手間をかけている事業者はその分コストが相対的に高くなりますが、あまりに格安すぎて身元不明の企業が多く申し込まれているバーチャルオフィス事業者を選ばないようにすることが大事なポイントです。
事業内容をよく考えてからプランを決める
郵便物転送量の数や大きさ、電話受電回数など、副業やBASEでの事業によってバーチャルオフィスのプランが何が適切かよく考えてから決めるようにしましょう。
申込みの際に、バーチャルオフィス事業者と直接会話したりするなど申込後に思ったのと違ったとならないように、事前に金額をシミュレーションして決めるのが重要です。
格安料金で利用できるBASEにおすすめバーチャルバーチャル
本記事では、都内で比較的格安料金で利用できるBASEにおすすめなバーチャルオフィスを紹介します。
ナレッジソサエティ| おすすめ | |
|---|---|
| 実績金融機関 | PayPay銀行、GMO青空ネット銀行、SBIネット銀行など |
| ポイント | 口座開設できなかったことを理由に退会する場合は、法人口座が開設できなかったことを理由にサービスを退会される場合は、入会金・保証金・2ヶ月分の基本料金を返金。 |
2022年1月からBASEの住所が公開可能に！！
2022年1月20日にBASEのHPで以下の記事が公開されました。
BASE（公式HP）| 特定商取引法の非公開設定機能を実装いたしました
この記事によれば、結論から言うと住所を公開したくない場合はBASEの事業住所を利用しても良いということです。
消費者庁が「プラットフォームが一定の条件を満たせば、その利用者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題がない」との見解を示したこと
引用｜BASE公式HP
で、個人やスモールチームがネットショップを開設・運営することを目的にしているそうです。
ただし、あくまでこれは個人がビジネスを行う場合で法人が行う場合はこれまでどおり住所の記載が必要です。
今後個人事業を拡大していくことを検討しているのであれば、最初からバーチャルオフィスを選択するのも一つだと思います。
まとめ
この記事のまとめです。
・住所だけ利用できるバーチャルオフィスはBASEでのネットショップ企業に相性がよい。
・格安料金で住所をレンタルすることができるので初期費用もかからずにネットショップ運営を開始できる。
・バーチャルオフィスは料金だけで選ぶのは禁物。しっかりとして事業者を選ぶように仕様。
如何でしたでしょうか。BASEは手軽にネットショップを始めるのに非常に便利なサービスです。
バーチャルオフィスで事業者の住所をしっかり明記することであなたの事業がより魅力的にアピールできます。
