コラム

【2022年版】バーチャルオフィスのメリット・デメリットはなんなのか徹底解説

スモールビジネスやECサイトを運営する場合は特定商法取引法に規定されている通り事業の所在地を明記して公開しなくてはいけません。
といっても自宅住所を公開するのはセキュリティ上不安、特に女性の場合は変な人が来ないか心配・・・と思いますよね。

特にインターネット上に情報を公開すると不特定多数の人間が目にすることになるので、
よりできれば自分の個人情報を掲載したくはないのは当然の心理です。

大企業でも個人の副業が解禁されたり、コロナ禍でのリモート中心の新しい働き方が注目される中、自宅で個人起業する方は増えています。
起業にあたって、法人登記や法人銀行口座開設のための住所や電話番号を自宅とは別のものを利用したいというニーズは高まっています。

実際の業務は自宅などが中心となるため、デスクや会議室といった事務所機能までは不要、シェアオフィスほどオフィス機能の利用頻度が少ないという方は、格安で住所や荷物受け取り、電話転送など起業に必要最低限のサービスを備えたバーチャルオフィスを利用することでコスパ最高のビジネス環境を手にいれることができます。

この記事では、バーチャルオフィスのメリット・デメリットについてまとめてみました。
バーチャルオフィス選びの参考にしてみてください。

バーチャルオフィスのメリット・デメリットは?

バーチャルオフィスは実際にオフィスを持たず、住所や電話番号をレンタルして利用するサービスです。
似たようなサービスにシェアオフィスやコワーキングスペースなどがありますが、バーチャルオフィス特有のメリット・デメリットについてまとめてみます。

メリット

月額料金の安さ

バーチャルオフィスの最大のメリットはなんといってもその月額料金の安さです。
例えば東京都千代田区に小規模の賃貸オフィスを用意するとすると、初期費用はおおよそこうなります。

千代田区 レンタルオフィス 21坪 家賃32万円/月
千代田区住所 バーチャルオフィス 5000円

  • 敷金(保証金):賃料6か月分(192万円)
  • 礼金:賃料2か月分(64万円)
  • 前家賃:賃料1か月分(32万円)
  • 仲介手数料:賃料1か月分(32万円)
  • 火災保険料:2万円
  • 保証会社に支払う保証料:賃料1か月分(32万円)
  • OA機器:30万円
  • エアコン設置:10万円
  • 電話回線設置:2万円

合計396万円

一方バーチャルオフィスの場合は

  • 入会金:16,500円
  • 保証金:30,000円

合計4万6500円

その差は約1/100!

圧倒的な初期費用の安さがバーチャルオフィスの魅力です。

住所を公開しなくても良い(セキュリティ)

ECサイトを運営する場合は、特定商法取引法に基づき住所の公開が法的に定められています。
ただ、自宅住所を公開するのはなにかとセキュリティ的に気になる方は多いと思います。
また、賃貸物件の場合はそもそも事業用に使ってはいけないなどが賃貸借契約に盛り込まれていることがほとんどだと思います。

そんなときでもバーチャルオフィスの契約があれば自宅住所を公開しなくても契約しているバーチャルオフィスの住所を使うことができます。
トラブルが発生した場合に自宅に不審者が押しかけるといったセキュリティリスクは少なくともありません。

事業に必要なサービスが一通り揃う

バーチャルオフィス事業者は、住所レンタルだけでなく事業住所宛の郵便転送や電話番号を設定して自分に転送する、貸会議室で会議を行うなど事業を営む上での最低限のサービスを一通り揃えることができます。

つまり、バーチャルオフィスの契約があれば基本的な事業運営に困ることはほとんどなくなります。

デメリット

バーチャルオフィスを利用する上でデメリットも少なからず存在します。
このデメリットを加味した上で自分にとって最適かどうかを判断することが重要です。

オプション料金が高いと結果的に高コストになる

メリットにあげた各種オフィスサービスですが、郵便転送や転送電話などが従量課金制となっていて利用料によっては結果的に利用料が高コストになる場合があります。
契約前にオプション利用料金については十分確認し、コストのシミュレーションを行うことが重要です。

一部の士業などの業種は利用できない

基本的にはどの事業においてもバーチャルオフィスを利用することは可能ですが、以下の場合はバーチャルオフィスを使って開業することができない場合があるので要注意です。

・弁護士・税理士・司法書士などの8士業など。
・有料職業紹介業
・宅地建物取引業

実在のオフィスとの差はやっぱりある

バーチャルオフィスはその名の通り住所をレンタルしているのみでオフィスとしての実態はありません。
そのため、急な来客などにはどうしても対応することができません。
有人の受付担当がいる場合もありますが、その分月額費用が相対的に高くなったりと一長一短あります。

まとめ

バーチャルオフィスの利用を検討している方の大きな目的は「事業に必要なオフィス機能をできるだけ低コストで手に入れる」為と思います。
その上で、バーチャルオフィスを第一の選択肢とする場合のメリットとはやはり価格の安さだと思います。一方実際のオフィスとして利用できない分のデメリットもありますので総合的にみてコスト重視であればバーチャルオフィスがおすすめです。